2021年3月期第1四半期決算を発表しました。

こんにちは。じげんコーポレートブログ担当です。

8月12日、2021年3月期第1四半期決算を発表致しました。
決算短信、決算説明会資料は、それぞれIRサイトよりダウンロードできます。

■四半期業績概要

第1四半期(IFRS)の売上収益は2,807百万円(前年比▲19.6%)、EBITDAは834百万円(同▲33.6%)、営業利益は599百万円(同▲44.0%)となりました。売上収益、段階利益ともに5月14日公表の業績予想のレンジ上限を上回って着地しております。特に営業利益は広告宣伝費や業務委託費、外注費のコストコントロールによってレンジ中央値を+50%、超過致しました。
なお、当社ではオフィス契約の見直しや非流動資産の評価に伴う非資金性の収益及び費用の計上可能性に鑑み、重視する利益指標にEBITDAを追加しております。
第1四半期は前年比で減収減益となっておりますが、変動費を中心とする全社的なコストコントロールにより、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動の制限下においても20%超の営業利益率、約30%の売上収益EBITDAマージンを確保しております。

■積み上げ型収益の状況について

第1四半期においては、積み上げ型収益がリジョブやAPWにおける顧客の休業影響や一部サービスの無償・割引提供により一時的に成長が鈍化しておりますが、前年比変動率は全体の売上が19%減なのに対して、積み上げ型収益では2%減と減少率がわずかに留まっており、相対的には底堅く推移しております。

■KPIについて

第4四半期において、月間UU数は連結全体で前年比▲3%とほぼ横ばいになりました。
2月に新規連結したアイアンドシー・クルーズの影響があったものの、非積み上げ型収益において大手顧客向けの売上が減少していることから、全体では横ばいとなりました。顧客数については一部のお客様が休業している影響によって、前四半期と比較して一時的に減少しているものの、18,149社と高い水準を維持しております。

■新型コロナウイルス感染症の影響と対策について

事業運営については、2020年2月より、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や従業員を含むステークホルダーの安全確保を目的に、段階的に従業員の在宅勤務やミーティングのオンライン化を実施してまいりまして、4、5月の緊急事態宣言下では原則として全従業員が在宅勤務となりました。また、緊急事態宣言が解除されて以降はオフィスでの勤務と在宅勤務を両立しており、オフィスでの感染対策を徹底する一方で全社員の出社頻度を一定に設定する、新たな勤務制度を導入しております。

足元の事業環境については、人材領域において、緊急事態宣言下では店舗休業等の影響で短期的な採用需要は急激な落ち込みが見られましたが、緊急事態宣言が明けて以降は採用意欲の緩やかな回復が見られております。ユーザーサイドでは引き続き求職者・仕事探しをされている方の動きは堅調です。
不動産領域においては、賃貸やリフォームといった安定的な分野を手掛けていることもあり、クライアントサイド、ユーザーサイド共に底堅い動きとなっております。特に巣ごもり需要の一環として、住宅リフォームへのユーザー意欲は拡大傾向にあると考えております。
生活領域において、旅行分野では国内需要が6月から緩やかに回復していたものの、海外渡航需要は底ばいで推移しております。
自動車分野については、海外における経済活動制限の影響により、中古車輸出会社の出稿意欲は減退していたものの、6月以降はやや持ち直している状態となっております。当社としては比較的需要が安定している国内中古車市場でのサービス強化を目指してまいります。

■業績予想と今後の戦略について

売上収益を11,,500~13,500百万円、EBITDAを3,300~4,500百万円とレンジ形式にて通期業績予想を開示させて頂きます。
レンジ下限においては経済活動の制限が2021年3月まで継続、レンジ上限においては2020年10月より新型コロナウイルス感染症拡大前の経済状況に復調することを前提としております。
また、当社では全社的なリソース配分の見直しや広告費等を中心に抜本的なコスト削減を進めております。これに伴い、オフィス契約の見直しや非流動資産の再評価を通じて非資金性、つまりキャッシュの変動を伴わない収益や費用が計上される可能性があることから、利益目標をEBITDAに設定しております。収益性をしっかりとコントロールしていくことで、不透明な外部環境下においても、売上収益EBITDAマージン25%以上の確保を目指してまいります。

■領域別概要

領域別の前年比推移では、人材: ▲41%、不動産: +32%、生活: ▲21%となりました。
非積み上げ型インターネットメディア事業の売上減や新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動の制限により、人材領域、生活領域は前年比減収となりました。一方で不動産領域は、顧客社数拡大や2020年2月にグループ入りしたアイアンドシー・クルーズの貢献で前年比+32%増収と、高い前年比伸び率が継続しております。

■不動産領域の状況について

当社において住宅賃貸やリフォームのメディアを展開している不動産領域は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が相対的には限定的となっております。2021年3月期の不動産領域の連結売上収益構成比は31%となる見込みです。特に、リフォームメディアを手掛けるアイアンドシー・クルーズではユーザー集客改善等のPMIが順調に進捗しており、2020年2月のM&A以降、業績が拡大傾向にあります。アイアンドシー・クルーズは2020年7月にじげんと合併しておりますが、その直前の6月には創業以来の過去最高益を更新することができ、足元も引き続き好調が続いております。

■財務・投資
親会社所有者帰属持分比率(日本基準の自己資本比率)は72.9%、のれん対資本倍率は0.6倍と、財務目標の範囲内の健全水準にあります。