第13期定時株主総会報告

こんにちは。じげんブログ担当です。

6月27日に当社の第13期定時株主総会を開催し、77名の株主様にお越しいただきました。

株主総会では、議長である当社代表取締役平尾から議案として「取締役3名選任の件」を付議し、承認可決されました。

またナレーションにて、当社の第13期事業報告、連結計算書類ならびに当社の計算書類の概要についてご説明させていただき、その後の質疑応答では、株主様より、延べ15問のご質問をいただきました。株主総会後には、当社取締役および監査役、ならびに執行役員を株主の皆様にご紹介させていただきました。

質疑応答の要約は下記の通りです。

主な回答は議長を務める平尾、ファイナンス面ではCFOの寺田が回答をいたしました。

Q1.

2016年に行ったブレイン・ラボのAIに関する業務提携が現在どのような成果を上げているのか教えて頂きたい。また、今後AIをじげん本体にどのように活用していくのか、教えて頂きたい。

A1.

ブレイン・ラボでは、主に人材紹介会社向けのシステム管理ソフトにおいて、業務提携先のAIを活用したアップセル商材を開発、提供しております。

また、じげんグループ全体では、ユーザーと案件情報を結びつけるためのマッチングテクノロジーを活用しております。今後も人を動かす技術について、AIを含む外部のリソースの活用も検討しながら、マッチング能力を上げていきたいと考えています。

Q2.

今期の計画は今までよりも控えめな利益率成長に見える。同時に自社株買いの方針も出たが、今後の成長率のイメージについて教えて頂きたい。

A2.

以前利益を25%ずつ伸ばしていくという内容で中期経営計画を発表しましたが、実際にはその目標を上回る成長を遂げました。そのため、私たちは中期経営計画を19年3月期で一旦結了とし、今年は次の成長に向けた1年目と位置づけております。

(議長の指名により寺田が回答) 具体的な数値で申し上げると直近の3年間は営業利益が年率平均36%成長し、当初掲げた目標を上回っております。今年度に関しては企業規模も大きくなってきたことから、売上の成長率は前年比で20%、営業利益・当期利益に関しては16.5%と掲げております。また今後も少なくとも2桁以上の成長率を維持することを考えております。

株主還元についてですが、来年には新たな財務方針として、年間のキャッシュインからM&Aを中心とする戦略投資や配当を差し引いた資金に余剰があった際には、それを半自動的に自己株式の取得に充てていくという取り組みを開始することを決定いたしました。

M&Aに関しては蓋然性が100%担保できないため、余剰キャッシュをいたずらにため込んで資本効率を損ねないよう、このような方針を採択しております。

Q3.

現在じげんはプラットフォーマーを目指す中でどのような立ち位置にいて、今後どの方向に向かっていきたいのか教えていただきたい。

A3.

私たちは他社様のデータベースを統合していくアグリゲーションモデルを採用し12期連続で業績を伸ばしてまいりましたが、市場におけるプレゼンスの小ささからプラットフォーマーというよりはむしろプレーヤーという形に近かったと考えております。

しかし次のステップとして、今までのモデルとは別に、特化型の求人サイトを運営し企業の方々に直接ご出稿いただくようなプラットフォームを作り始めております。このように、今後はプラットフォーマーとプレーヤーのどちらの面でも業績を伸ばしていこうと考えております。

Q4.

人が資本の会社として、どのように従業員を増やしていくのかを教えて頂きたい。

A4.

創業以来、IT部門での採用需給が逼迫する中で、上場前から施策を打ってきております。例えばベトナムに開発拠点を置き、オフショアでの人材採用を行ったり、ニアショアとして沖縄にも開発拠点を用意しそこでの採用も行っております。UターンIターンや、ライフワークバランスの確保といった多様な要望に応えられるような環境づくりを目指しております。

また今後は、人員数をただ増やすのではなく、育成と人員体制、そして人事制度を整えていくことに尽力したいと考えております。

Q5.

今後テレビコマーシャルをつくる考えがあるのか教えていただきたい。

A5.

じげんではこれまでさほど広告宣伝を打たず、社内オペレーションにより増収増益を果たしてきました。ただ直近では検索エンジンでの広告や、SNSへの広告などは積極的に取り組んでおります。

またマス広告に関しては、事業単位でマス広告を打てるフェーズのものがございますので、今期から一部の地域におけるテレビCMを検討しております。

Q6.

機関投資家と個人投資家の情報格差を解消し、経営ビジョンを広く周知する手段としてライブ配信があるが、決算説明会・株主総会のライブ配信を行う予定があるのか教えていただきたい。

A6.

配信は一つのアイディアとして社内でも出てきており、費用対効果も含めて検討している最中です。必ずやるという明言はできませんが、副次的にIRの効果を上げていく要素の一つととらえております。

Q7.

今回のお土産の廃止の理由として公平性の担保が挙げられているが、ほかにも公平性の担保のために質疑応答の書きおこしをホームページ上にアップするなどの案を考えているのか教えていただきたい。

A7.

総会のQ&Aに関しては、弊社のコーポレートブログで配信を行っております。

また他の対応策に関しては、現状で透明性・公平性が完璧な状態ではないと理解した上で、改善していければと考えております。

Q8.

資金調達戦略について、借入と新株の発行、資本市場からの調達のバランスをどのように考えられているのかを教えていただきたい。

A8.

(議長の指名により寺田が回答) まず過去の資金調達に関しましては、新株予約権を通じたエクイティ・ファイナンスの形で、2016年に13億円、2017年に26億円調達しております。一方で借り入れについても有効活用し、2014年に50億円、2016年に25億円の調達を公表しています。

現在は負債の調達コストは非常に安い状況でございますので、基本的な資金調達方法として負債の、もしくは手元の資金を有効活用を行っていく考えでございます。

一方で、資金調達の際に安全性に関しても配慮しております。いくつか財務の規律を掲げておりますが、一番重視しているのが、のれんが資本を超えないという方針です。

19年3月期末にはのれんの金額が82億円、資本の金額が138億円であり、のれん対資本倍率は0.6倍となっております。

Q9.

昨年は比較的規模の小さいM&Aに終始した印象があるが、バリュエーションの高騰などの背景があるのか、M&Aの市場状況を教えていただきたい。

A9.

当社のM&Aの対象は、企業・法人のアカウントなどの無形資産を持つ会社でございますが、そのような企業に関しては、独自の技術を持つような企業と比べるとバリュエーションは高騰していないと感じております。

M&A案件のソーシング数は自体は増加しております。

Q10.

じげんのアフリカ事業(tradecarview)の状況を教えていただきたい。

A10.

tradecarviewは、メイドインジャパンのブランドイメージを生かして、日本の高品質な中古車のアフリカ地域における販売を支援するプラットフォームになっております。現在孫会社として、ケニアとザンビアに拠点を置いております。

実際にアジアの次はアフリカ市場が伸びると考えている一方で、その時期が来るにはしばらく時間がかかると考えております。今後は市場調査をしつつ堅実に業績を伸ばしてまいりたいと考えております。

Q11.

じげんのサービスにおいて、ユーザーと顧客にとってのじげんの価値とは何なのかを教えて頂きたい。

A11.

まずユーザーの方に対する価値についてです。

近年インターネットの発展により情報が散在し、ユーザーの方は自分が探している情報を見つけづらくなっているという状況がございました。

この問題に対し、私たちは様々な情報を取りまとめたプラットフォームを用意することで、情報の一括検索という価値を提供しております。

次に顧客にとっての価値。人材領域や不動産領域ではユーザーさんの獲得競争が激しく、またIT化の遅れからITによる集客が難しいという背景がございます。その点において、私たちは従来なら集客ができなかったユーザー層の方々を集客できるようになるという価値を提供しております。

Q12.

Google 社がGoogle for Jobsとして人材紹介ビジネスに参入するという話を聞いたが、それはじげんにとって脅威になるのか教えて頂きたい。

A12. Google for Jobsはメディアで目にする回数が増え、検索結果でも上位に出てくるようになりました。ただ現状では求人サイトというより、検索結果をユーザーの使いやすいように表示するサービスの一環であると認識しておりますので、直接脅威になるとは考えておりません。

Q13.

今回の株主総会ではなぜ前の席を空席とした配置にしているのを教えて頂きたい。

A13.

私たちの中で予想した人数に対して最適な席配置と、空調を加味して席配置を決めております。頂いたご指摘を次回の運営にも生かしていきたいと考えております。

Q14.

当日配られた招集通知には、大株主の状況や従業員数、過去3期分ほどの業績や株価推移のチャートといった情報が書かれていないが、こちらの追記に関する考えを教えて頂きたい。

A14.

じげんでは招集通知の内容を、実際の紙面でお渡しするものと、インターネットで開示するものに分けております。ご指摘いただいた従業員数や大株主の状況、業績比較に関しては、インターネットでの開示情報で補足しております。

紙面ではお伝えできる情報に限りがございますので、このような形となっていることをご理解ください。

Q15.

御社の社員の有給休暇消化率はどの程度かお教えください。

A15.

手元に正確な数値はございませんが、有給休暇消化率は50%を超えているものと認識しております。(※追記: 2018年度において、正社員の有給休暇消化率は約70%)

また有給休暇取得の促進は積極的に進めております。

本年度より義務化されている5日以上の有給休暇取得についても、労務で管理をしております。また有給休暇に限らず過大な残業や、36協定と呼ばれる労使の協定に違反がないかについても管理しております。