第14期定時株主総会報告

こんにちは。じげんブログ担当です。

6月29日に当社の第14期定時株主総会を開催し、14名の株主様にお越しいただきました。

株主総会では、議長である当社代表取締役平尾から議案として「取締役4名選任の件」を付議し、承認可決されました。

またナレーションにて、当社の第14期事業報告、連結計算書類ならびに当社の計算書類の概要についてご説明させていただき、その後の質疑応答では、株主様より、延べ8問のご質問をいただきました。株主総会後には、当社取締役および監査役、ならびに執行役員を株主の皆様にご紹介させていただきました。

質疑応答の要約は下記の通りです。

主な回答は議長を務める平尾、ファイナンス面ではCFOの寺田が回答をいたしました。

Q1.

直近の成長率は以前までと比較すると控えめであるように見え、また成長要因の一つであるM&Aも直近では案件の規模が小さいという印象を受ける。M&Aを中心とした非連続な成長を達成するための今後の成長戦略について教えて頂きたい。

A1.

当社の成長戦略として、「ユーザーの送客力強化」「顧客基盤の拡大」「事業領域の拡張」の3つを挙げておりますが、この中でも「領域の拡張」は非連続成長に直結すると考えております。この考えから上場以来事業領域の拡大に積極的に取り組み、そしてそれを達成できたのは一定の成果であると認識しております。

今後の非連続的な成長に向けた成長戦略としては、コロナ禍においても業績を伸ばしている販売促進領域・不動産領域の周辺分野に向けた更なる事業拡張を検討しております。また領域を問わずDX(デジタルトランスフォーメーション)の分野に関してはIT企業の参入余地があると考えており、この分野への進出も検討しております。

M&Aに関しては、コロナウィルスの影響から通常と比較してもM&Aの機会が増えてくる可能性があると考えており、より精力的にその機会を模索していきたいと考えております。

Q2.

コロナウィルスの影響について教えて頂きたい。

A2.

当社における様々な事業領域の中で、特に旅行領域は一番早くからコロナウィルスによる悪影響を受けております。この領域における今後の見通しで言いますと、国内旅行は海外旅行と比較して早めに回復すると考えておりますため、アップルワールドでは国内旅行領域に注力しつつ、海外旅行の回復にも柔軟に対応できるような平行した事業運営を行っております。

次に影響を受けた領域として、求人・人材領域がございます。例えばリジョブでは、理美容領域における顧客がコロナウィルスの影響から一時期営業停止となってしまったために、業績に一定の影響を受けたという背景がございました。

一方で好影響が出ている領域もあり、リフォーム業界における仲介サイトを運営するアイアンドシー・クルーズでは、在宅期間にリフォームの動きが活発化した背景から業績を伸ばしております。

Q3.

アップルワールドにおいてのれんの減損の可能性を教えて頂きたい。

A3.

(議長の指名により寺田が回答) 当社では国際会計基準(IFRS)を採用しており、のれんの減損テストは原則年に1回実施しております。2020年3月期末にものれんの減損テストは実施いたしましたが、監査法人とも協議した結果アップルワールドにおけるのれんの減損の必要はないと判断いたしました。

今後も引き続き減損テストは実施して参りますが、足元の業績だけではなく将来のキャッシュフローをどの程度見積もるのか、今後どの程度収益の回復見込みがあるのか、という事項も重要なファクターとして捉えて、総合的に判断したく考えております。

Q4.

最初の質問への回答として、ポストコロナにおけるDX領域への事業拡張戦略に触れたが、より具体的に教えて頂きたい。

A4.

まずコロナウィルス禍において、バリューチェーンの途中に挟まれるオフラインサービスの存在が目立つようになったと考えております。例えば不動産領域において言いますと、「物件の契約における重要な説明は対面で実施無くてはいけない」と法律上決まっているような状況がございますが、対面での接触をさけるコロナウィルス禍においては改善すべきポイントとして注目されていると認識しております。このようにオンラインサービスへ切り替えることのニーズが存在する領域においては、このタイミングで具体的なオンライン化への動きが出てくると考えております。この観点から、当社のようなIT企業においてはDXのサービスを展開していく余地があるのではないかと考え、成長戦略の一つとして挙げさせていただきました。

Q5.

PMIについて、スムーズに成功している事例と時間がかかっている事例の差分を教えて頂きたい。

A5.

PMIをスムーズに成功させるためには、対象企業がお客様に根付いた事業を展開しており一定の顧客基盤が存在すること、魅力的なプロダクトを持っていること、の2点が必要であると考えております。この2点が揃っている場合には、当社が有するユーザーを動かす力を上手に活用することができますので、スピード感をもってPMIを成功させることができております。一方で、例えば三光アドにおいては、ネットのプロダクト開発と集客の改善をセットで取り組まなくてはいけない状況がございましたため、他の事例よりはPMIに時間がかかっております。このように事業や市場の特性が関係すると比較的PMIのスピードが遅くなってしまうことがございます。

Q6.

現在社外取締役は1名という状態であるが、社外取締役の増員は考えているのかを教えて頂きたい。

A6.

今回は社外取締役1名を含めた取締役4名の選任という内容で議題を提出させていただきましたが、こちらは現在の執行とのバランスや今の当社における内部及び外部の状況を総合的に鑑みての結果でございます。コーポレートガバナンスに関しては、社外取締役の増員も含めて引き続き重要な論点として議論を続けていきたいと考えております。

Q7.

2020年3月期の損益計算書において、費用の大部分を占める「販売費及び一般管理費」の内訳を教えて頂きたい。

A7.

(議長の指名により寺田が回答)「販売費及び一般管理費」の中で大部分を占める費用として、広告宣伝費及び販売促進費がございます。こちらは過年度も売上収益に対して25~30%程度で推移しております。当社は主にはインターネットメディアサービスを展開しておりますため、事業構造上売上原価の比率は少ないものの、その分インターネットメディアにユーザーを集め、動かすための広告宣伝費や販売促進費を多分に投下しております。

次に大きい費用としては人件費があり、過年度も売上収益に対して15~20%程度を占める割合で推移しております。その他にはオフィスの地代家賃や業務委託費などの費用がございます。

Q8.

ウェブとアプリの売上比率について教えて頂きたい。

A8.

サービスによって状況は異なりますが、アプリに注力しているサービスでいうと、アプリ売上がサービス全体売上の30%程度を占めている状況でございます。リピーターの利用が多い、もしくは競合の存在が大きくユーザーの確保が重要なサービスにおいては、アプリマーケティングが重要であると捉えて積極的に注力しております。一方でアプリに注力できていないサービスに関しては、アプリ売上がサービス全体売上の10%弱程度を占めるような状況もございます。このようなサービスにおいては今後改善の余地があると考えており、他サービスにて奏功しているアプリマーケティングの施策の横展開を積極的に図っていきたいと考えております。